外国人技能実習制度とは

日本で培われた技能や技術、そして知識を教えることで、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施することができます。この方式での受入れは全体の97.2%を占めており、代表取締役の江草 仁貴は協同組合glanz(監理団体)の顧問を務めています。


協同組合glanzの特徴

受け入れ企業及び実習生の双方に安心して実習してもらうことを大切にしています。アジア各国の送り出し機関と提携しており、企業様への優秀な人材の送り出し、毎月の企業訪問による、実習状況の確認や生活指導などのメンタルコントロール、これらは企業様・実習生の双方の信頼につながります。

日本語教育の実績

当組合グループ企業の専門学校では、日本語教育において約20年の実績があり、卒業生等による通訳も多数在籍しています。バイリンガルスタッフのサポートで企業様と実習生の言葉の壁も容易にクリアできます。

受入れ実績3000人以上

当組合は、アジアの様々な国の送り出し機関と提携しております。中国・インドネシア・ベトナム・カンボジア、などから、技能実習生を受け入れてきました。出身国を問わず、各個人に合ったサポートで、日本での就労や生活を支援していきます


技能実習生受け入れまでの流れ

①ヒヤリング

ご相談、実習の詳細条件を決定いたします。業種ごとに細かな条件がありますので組合がサポートいたします。送り出し機関へ候補者選定の依頼をいたします。

②面談

受入れ企業の責任者と組合の担当者が現地にて、面接試験や候補者在籍企業の訪問などを行い、候補者の技能程度を確認後、合格者を決定ましす。(ZOOMまどのオンライン対応可能)

③書類作成

外国人技能実習機構に技能実習計画の認定申請、出入国管理局在留資格認定申請、現地の在外公館査証申請、などを当組合が代行いたします。

④現地での教育

現地にて、3ヶ月(約480時間)の日本語教育や日本事情や本滞在中不可欠な知識を習得します。

⑤来日

中国、ベトナム等送り出し機関に『在留資格認定証明書』を送付し、現地日本大使館にて、査証を取得します

⑥集合研修

法務局・出入国管理局の指導方針に基づき、来日後、日本語を中心とした集合研修 を 約160時間実施します。(実施機関:広島国際ビジネスカレッジ)

⑦現場配属

受入れ企業の各部署へ配属し、実習計画に沿って約35ヶ月間研修を行い、技能訓練や職業教育を実施します。

※実習2号へ移行

一年終了した実習生に対して、技能検定を行い、合格者が企業と労働契約を結び、技能実習2号の在留資格を取得し、更に2年間企業の従業員として受入れることとなります。

配属までの期間

面談から配属まで最短で約6か月、長い場合で8ヶ月必要になります。まずは面談を早めに行うことをお勧めいたします。

受け入れ可能人数

受入れ環境の整備

対応可能業種


特定技能外国人

在留資格「特定技能」

人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。深刻化する人手不足に対応するため、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

登録支援機関

出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。当組合は登録支援機関であり、受入れ機関から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施することができます

メリットとリスク

技能実習を終え、試験を合格した人材になります。日本での生活に既に慣れてきている人材なので即戦力として期待できます。しかし、技能実習制度のように機関に縛りがなく、本人の意思で自由に転職が可能です。即戦力に見合った待遇が要求されます。

在留資格について

特定技能1号のポイント特定技能2号のポイント
在留期間1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除)
試験等で確認
日本語能力水準生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除)
試験等での確認は不要
家族の帯同本的に認められない要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は
登録支援機関による支援
対象対象外

特定技能外国人を受け入れる分野について

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業
太字の2分野(建設、造船・舶用工業)のみ特定技能2号の受入れ可

お問合せ、ご相談、実習生面談、すべて無料です

下記コンタクトフォームからお気軽にご連絡ください。

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